昨年末時点における在留資格「技能実習」の職種・作業別人数（総数456,618人）が公表されました。
上位10職種を見ると、現在の日本の受け入れニーズが非常に明確に表れています。
 

【技能実習 職種別 Top10】
☆　1位　　そう菜加工　　　44,432人
☆　2位　　とび　　　　　　32,887人
☆　3位　　半自動溶接　　　18,479人
☆　4位　　介護　　　　　　18,400人
☆　5位　　工業包装　　　　17,628人
☆　6位　　プラスチック成形／射出成形　　15,948人
☆　7位　　婦人子供既製服縫製　　　　　　15,750人
☆　8位　　建設機械施工／掘削　　　　　　14,866人
☆　9位　　型枠工事　　　　　　　　　　　13,794人
☆　10位　  農業／施設園芸　　　　　　　　12,586人
 

さらに大分類で見ると、依然として以下2分野の受け入れ人数が突出しています。

◆　建設関係（22職種33作業）：113,680人
◆　食品製造関係（11職種19作業）：92,526人
 

弊社としても、約10年にわたり送出事業に携わる中で、これら全ての職種に関わってまいりました。
一方で、市場環境は2018～2019年の最盛期と比べ、大きく変化しています。
 

特に建設分野では、既にインドネシア人材の割合が高く、新規入国ベースで見るとベトナム人技能実習生の数は大幅に減少しています。

食品製造分野については、依然としてベトナム人材への需要は存在するものの、比較的良好な待遇や安定した残業時間を提供できる企業に需要が集中している傾向があります。
 

今後、技能実習制度から「育成就労制度」へ移行していく中で、送出機関に求められる役割と責任は、これまで以上に大きくなっていきます。
 

最近では、監理支援機関との契約内容に関しても、不透明・不適切と思われる話題が一部聞こえ始めています。
しかし、これからの時代に本当に必要なのは、「安さ」ではなく「質」と「継続性」です。
 

送出機関として、私たちは以下の点を改めて重視すべきだと考えています。

◆　求人獲得のためだけに、過度な低価格契約を行わないこと
◆　不足分を労働者負担へ転嫁しないこと
◆　価格競争だけで選ぶ監理支援機関と安易に提携しないこと
◆　教育には適切なコストが必要であるという共通認識を持つこと
◆　「安かろう悪かろう」のビジネスモデルから脱却すること
 

育成就労制度では、送出機関にもより高い専門性・教育力・コンプライアンス対応が求められます。
これからの時代は、「人数を送る」だけではなく、「質の高い人材を安定的に育成・送り出せるか」が重要になるでしょう。
 

弊社も、時代の変化に対応しながら、受入企業様・監理支援機関様・そして働く外国人材にとって、長期的に信頼される送出機関を目指してまいります。

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