当該一定の要件としては、
(1)転籍先の育成就労実施者の下で従事する業務が転籍元の育成就労実施者の下で従事していた業務と同一の業務区分であること
(2)転籍元の育成就労実施者の下で業務に従事していた期間が、育成就労産業分野ごとに１年以上２年以下の範囲内で定められる所定の期間を超えていること
(3)育成就労外国人の技能及び日本語能力が一定水準以上であること
(4)転籍先の育成就労実施者が適切と認められる一定の要件に適合していること
などがあり、その詳細については、今後主務省令等において具体化していく予定です。

質2：外国人に関して入国時に必要な技能や日本語能力の要件はありますか？
  答：原則として、家族の帯同を認めないこととしています。

 技 能 実 習 生 の 今 後 
質：元技能実習生が再度来日して育成就労制度で働くことはできますか？
答：過去に技能実習を行った期間は育成就労を行った期間とみなされ、２年以上の技能実習を行った外国人が再度来日して育成就労制度で働くことは基本的にできません。ただし、技能実習を行った職種・作業に対応する育成就労の受入れ対象分野がない場合など、一定の場合には育成就労で働くことを認めることを予定していますが、その詳細については、今後主務省令で定めることとなります。

 特 定 技 能 制 度 の 見 直 し 
質：現在、登録支援機関の登録を受けていない機関に支援の一部を委託していますが、どうすればよいですか？
答：今回の改正法により、１号特定技能外国人の支援業務の委託先を登録支援機関に限定することとしているため、改正法の施行後は登録支援機関に支援を委託するか受入れ機関自らが支援業務を行う必要があります。
なお、経過措置として、改正法が施行された際に登録支援機関以外の機関に１号特定技能外国人の支援を委託している場合であっても、当該支援に係る１号特定技能外国人が改正法の施行後、最初に在留期間の更新申請を行うまでの間は、引き続き従前の委託先に支援を委託していても差し支えありません。ただし、当該更新の申請をする際には、登録支援機関に支援を委託しなければなりません。

 特 定 技 能 制 度 と 育 成 就 労 制 度 
質：育成就労の途中で、特定技能１号に移行することはできますか？
答：特定技能への移行要件（技能や日本語能力に係る試験の合格）を満たすことに加え、現に在籍している育成就労の受入れ機関における就労期間が一定の期間を超えている場合に限り、特定技能１号への移行を認める方針です。