日本の外国人労働者数は?
日本の外国人労働者は過去最多の200万人、ベトナム人が50万人超え
厚生労働省の発表(1月26日)によると、日本における外国人労働者数(2023年10月末時点)は204万8,675人となり、過去最高を更新した(注)。前年より22万5,950人(12.4%)増加し、伸び率も前年の5.5%から6.9ポイント上昇した。外国人を雇用する事業所数は31万8,775所(前年比6.7%増)で、同様に過去最高を更新した。
外国人労働者数を国籍別にみると、ベトナムが最も多く51万8,364人(前年比12.1%増)で、全体の4分の1を占めた(添付資料表参照)。次いで、中国39万7,918人(3.1%増)、フィリピン22万6,846人(10.1%増)となった。ベトナムは2020年に中国を上回って以来、首位が続いている。技能実習生が20万9,305人と、圧倒的に多いのが特徴だ。
前年からの増加率が大きかったのは、インドネシア(12万1,507人)で56.0%増加した。次いで、ミャンマー(7万1,188人)が49.9%増加し、ネパール(14万5,587人)が23.2%増加した。インドネシアは技能実習生を中心に、建設業での伸びが顕著だった。
在留資格別にみると、前年からの増加率が大きかったのは、「専門的・技術的分野の在留資格」(59万5,904人)で24.2%増。次いで「技能実習」(41万2,501人)が20.2%増加した。一方、「特定活動」(7万1,676人)は2.3%減少した。
産業別にみると、外国人労働者数は「製造業」(55万2,399人)が最も多く、全体の27.0%を占める。前年からの増加率が大きかったのは、「建設業」(14万4,981人)で24.1%増加した。
就労先の都道府県は、東京都の54万2,992人を筆頭に、愛知県21万159人、大阪府14万6,384人が続いた。
(注)外国人雇用状況の届け出が義務化された2007年以降。
(日本、ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、ミャンマー、ネパール)
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